2017/10/17Tue

栃木県へ転職するなら「まず知っておきたい」6つの知識(前編:1~3)
by 佐藤 照昭研究員

こんにちは。リージョンズ株式会社のコンサルタント佐藤照昭です。リージョンズ株式会社は、栃木県へのUターン転職支援サービス【リージョナルキャリア栃木】を運営しています。2012年4月から栃木県宇都宮市に拠点を構えてサービスを開始し、私個人としても、これまで毎月平均20人、延べ1000人の「栃木で働きたい人」の転職相談を受けてきました(会社全体ではこの何倍もの人から相談を受けています)。そのなかで、栃木県へのUターン転職を志す人に共通する相談内容/質問内容も多く、転職活動を始めるにあたって役に立つ情報をまとめてみることにしました。「どうしても栃木にUターンしなくてはならなくなった」「良い求人があれば栃木へのUターンも検討したい」などに、これから転職活動をする人にとって「まずは知っておきたい」知識を6つピックアップしました。今回はそのうちの3つをお伝えします。ぜひ参考にしてみてください。




【目次】

1.栃木県の企業概要を知っておく

 ‐一都三県と栃木県の企業数の比較

 ‐一都三県と栃木県の上場企業数の比較

2.栃木県の仕事概要を知っておく

 ‐求人数/求人倍率

 ‐職種別の求人数/求人倍率

 ‐年収

 ‐年間休日

 ‐その他(通勤方法)

3.栃木県での転職手段とそれぞれの特徴を知っておく

 ‐ハローワーク

 ‐求人広告

 ‐人材紹介会社(転職エージェント)




1. 栃木県の企業概要を知っておく

大学進学や就職に伴って、多くの人が地元栃木県を離れ、東京に住まいを移します。そうした場合、これまでの人生で「栃木県の企業」を実際に調べる機会がなく、当然ですが「栃木ってどんな会社があるの?」という質問を受けます。この質問は答えに難しく、「まぁ、いろいろな会社があります」という答えになってしまいます。具体的な企業名はブログ最後の「6.栃木県に本社を置く主要企業一覧」に譲るとして、ここではまず、マクロの観点から企業数を見ていくことにします。



・東京都と栃木県の規模別企業数の比較

従業員数.bmp

この数字は、それぞれの都県に本社を置く企業数です。企業数そのものも圧倒的な差(約7倍!)があり、東京とは比べ物になりません。また規模(従業員数)別に見ると、栃木はいわゆる大企業はほんのわずかで、中小零細企業で成り立っているといっても過言ではないでしょう。転職活動においても、東京であれば安定を求めて「従業員数1000人以上の会社」に絞って求人を探すこともありかもしれませんが、栃木でそれをやろうとするとすぐに行き詰ってしまいそうです。

<ご参考:規模別企業数>



・東京都と栃木県の上場企業数の比較

東京都に本社を置く上場企業は1,791社、栃木県はわずか17社です。東京と比べると圧倒的に少ないですね。というより「栃木県には上場企業が17社しかないのか!」と驚かれる人も多いと思います。でもこれが事実です。ただ私たちも栃木県内の経営者と話をしていて、現在上場準備をしていてあと一歩という会社も何社かありますので、今後増えていくとは思いますが。いずれにしても上場企業に絞って転職活動をすると厳しい戦いになりそうなのは容易に想像がつきます。




2. 栃木県の仕事概要を知っておく

次に、どういう仕事・求人があるのかについてです。求人数といったことから、年収、年間休日など質問されることが多いことを中心にまとめてみました。



・東京都と栃木県の求人数/求人倍率の比較

ここでは話を簡単にするためにハローワークに掲載されている求人数で比較します。2016年度の東京都ハローワーク登録求人数(正社員のみ)は1,964,806件、栃木県は214,359件です。東京と比べるとやはり非常に少ないです。この数字を多いとみるか少ないとみるか。求人倍率(有効求人数÷有効求職者数)から考えると、東京都の2.10に対し栃木県は1.33と低いので、一人当たりの求人数は多い(=転職者にとって有利)といえます。

<ご参考:栃木県の有効求人倍率>

<ご参考:都道府県別有効求人倍率>



・栃木県の職種別の求人数/求人倍率

テレビや新聞では求人倍率は報道されますが、職種別の求人倍率まで見たことがある人は少ないのではないでしょうか?実は各都道府県の労働局が毎月公表しています。「こんなに売り手市場って言われているのに、全然求人がない!」という人は、求人倍率が高い職種で探しているケースが多いです。顕著なのは事務系職種で、求人数よりも圧倒的に求職者数が多い状況なので、みつからないのもやむを得ないと言えるでしょう。

<ご参考:職種別求人倍率>



・栃木県の年収

意外に思われるかもしれませんが、栃木県の平均年収は全国的に見ても高い方に分類されます(都道府県ランキング10位)。ただ感覚としては、高所得者の多くは公務員や県外企業の栃木支社や栃木工場に勤める人たちです。栃木県本社の企業の場合は、平均年収350万円~450万円、部長クラスで550万円~700万円、役員クラスで800万円~900万円が相場でしょうか。一方で家賃相場は東京に比べて圧倒的に低いので、東京からのUターン転職で、転職前後を比較をする際には、【年収-家賃≒生活水準】として比較することをお勧めします。



・栃木県の年間休日

これは良い統計情報が見つかりませんでした。ごめんなさい。ただ私の感覚値となりますが、知っておいてほしいことがあります。これはなぜなんだろうと思うのですが、栃木県の地元企業の場合、月に2回程度の土曜出勤がある会社が多いです。土曜・日曜・祝日に夏冬の連休がある場合、年間休日は約125日になりますが、月2回程度の土曜出勤があると、年間休日は約100日になってしまいます。結構大きい差ですので、事前にご家族などにも相談しておくことをお勧めします。



・その他

栃木県は公共交通機関がそれほど発達していません。全国でも有数の車社会です。それゆえ、勤務先が最寄駅から距離から遠い場合があり、現実的に車がないと通えないところも多いです。また住居に関しても駅から徒歩圏に絞るとかなり限定されてしまうので、車は必須と言えるでしょう。もし現在、車を所有していない場合には、転職前後の生活水準を計る上で考慮しておかなければなりません。




3. 栃木県での転職手段とそれぞれの特徴を知っておく

栃木県で転職をしようとした場合、大きく3つの手段があります。それぞれの特徴を知っておき、自分に合った手段を利用すると良いでしょう。また多くの人は複数の手段を併用していますので、必ずしも一つに絞る必要はありません。転職者が利用するうえでは、すべて無料で利用できます。(一部特殊なサービスは、もしかすると費用がかかるところもあるかもしれないので、ご不安な方は念のため各サービスの利用規約を確認してください)



・ハローワーク

一昔前で言うところの「職安」です。現在でも日本国内では最大の求人データベースであり、企業側としては雇用保険への加入など最低限の条件をクリアしていれば無料で求人を掲載できます。求人の特徴としては、それほどキャリア(経験・能力・スキル)が求められないものが多く、年収も全体的に低い傾向にあります。また人気企業の場合、応募者が殺到してしまい選考が煩雑になることを懸念して、あえて掲載しないことも多いです。そのため、スキルや経験を生かしてキャリアアップを図りたいと考えている方にとっては、満足できる求人に出会える可能性が低いといえます。



・求人広告

リクナビNEXT、マイナビ転職、はたらいく、求人ジャーナルなどが該当します。企業側としては、広告料を支払い自社の求人を掲載することで、より多くの人の目に触れさせハローワークより多くの応募者を集めることができます。広告料さえ支払えば、何人採用しても費用は変わらないため、大量採用したい場合に好んで利用されます。比較的若年層をターゲットにした求人が多いように思います。地元の中小企業よりも、全国展開をしている企業の栃木支社などの求人の取り扱いが多いです。地元に根差して働いていきたいという方は、ハローワークや人材紹介会社も併用することをおすすめします。



・人材紹介会社(転職エージェント)

栃木では一部の採用に力を入れている会社を除いて利用している会社は少ないです。企業側としては、完全成功報酬で採用するまで費用は発生しませんが、採用に成功すれば3つの手段のなかでは最も費用は高くなります。それゆえ、一定以上のキャリア(経験・能力・スキル)が求められる求人や管理職など社内でも重要度の高いポジションの採用をする際に好んで用いられます。30代~40代くらいをターゲットにした求人が多いように思います。そのため、就業経験が少ない方や未経験からのキャリアチェンジを考える方には、応募できる求人が少ない可能性があります。

"あなたのはなし2.jpgのサムネイル画像(栃木県の転職ならリージョナルキャリア栃木)":https://rs-tochigi.net/
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