栃木県の特色
栃木県の基本情報
面積
6,408.09ｋ㎡
2026年3月公表／国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」より
人口
1,885,000人
2025年4月公表／総務省
「人口推計／2025年10月1日現在人口」
人口密度
294.16人/ｋ㎡
小数第三位以下四捨五入
栃木県の紹介・特徴
栃木県は、人口約186万人を擁する北関東の主要県の一つです。東京から新幹線で約50分という近さにありながら、日光や那須などの世界遺産・国立公園を有する豊かな自然環境にも恵まれています。
現在、宇都宮市を中心に、過度な車依存からの転換を図るため、次世代型の交通網を備えたまちづくりが進んでいます。2023年には国内初の全線新設LRT「ライトライン」が開業、2026年現在はJR宇都宮駅西口側への延伸に向けた計画が進行中です。
産業・物流面では、東北自動車道や北関東自動車道、東北新幹線によって、都心や空港へのアクセスが良いことが強みとなっています。新幹線通勤の拠点である小山市や、県内の経済・文化の中心である宇都宮市を軸に、交通利便性と暮らしやすさをあわせ持つ地域として発展しています。
※参照：栃木県「毎月人口推計月報（2026年2月公表）」、宇都宮市「LRT西側延伸事業計画（2026年2月進捗）」、栃木県「第10次栃木県振興計画」
栃木県の
産業・仕事について
産業構造
| 産業大分類 | 企業数（社） | 割合 |
|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 12,084 | 20.9% |
| 建設業 | 7,912 | 13.7% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 6,692 | 11.6% |
| 製造業 | 6,257 | 10.8% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 5,809 | 10.0% |
| 医療、福祉 | 4,284 | 7.4% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 4,235 | 7.3% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 3,603 | 6.2% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 2,618 | 4.5% |
| 教育、学習支援業 | 1,597 | 2.8% |
| 運輸業、郵便業 | 1,104 | 1.9% |
| 農業、林業 | 573 | 1.0% |
| 金融業、保険業 | 446 | 0.8% |
| 情報通信業 | 336 | 0.6% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 147 | 0.3% |
| 複合サービス事業 | 62 | 0.1% |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 45 | 0.1% |
| 漁業 | 25 | 0.0% |
| 合計 | 57,829 | 100.0% |
（総務省統計局「経済センサス」より）
産業の特徴
栃木県は、製造品出荷額等が約8.2兆円（全国12位）に達する、全国有数のものづくり県です。県内総生産に占める製造業の割合は約4割にのぼり、自動車、電気機械、医療機器などの拠点が集積しています。
自動車分野では、日産自動車栃木工場が「ニッサン インテリジェント ファクトリー」を導入し、新型クロスオーバーEV「日産アリア」の生産を開始するなど、次世代のクルマづくりが進んでいます。加えて、本田技研工業（本田技術研究所）の開発拠点をはじめ、キヤノンやファナックなどの大手企業も立地しており、半導体や航空機部品、蓄電池関連産業の集積もみられます。
医療機器分野では、ナカニシやマニーなど、ニッチ分野で世界トップシェアを持つ精密機器メーカーが本社を構えています。農業面では、いちごや二条大麦などの生産が盛んであり、各種施策を通じて、成長産業としての発展も図られています。
※参照：栃木県「令和3年経済センサス‐活動調査（製造業）」および「とちぎの産業」、日産自動車「ニッサン インテリジェント ファクトリー」公式資料、経済産業省「地域経済分析」および半導体関連工場マップ、栃木県「第10次栃木県振興計画」農業振興施策資料
有効求人倍率・平均年収
| 有効求人倍率 （2026年2月／厚生労働省 「一般職業紹介状況」より） |
1.13倍 |
|---|---|
| 平均年収（男女計） （2026年3月公表／厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額） |
32歳／501.8万円 |
| 37歳／537.0万円 | |
| 42歳／562.9万円 | |
| 47歳／578.7万円 |
上場企業一覧（証券コード順）
| 社名 | 本社所在地 | 業種 | 市場 |
|---|---|---|---|
滝沢ハム株式会社 |
栃木県栃木市 |
食料品 |
スタンダード |
株式会社カワチ薬品 |
栃木県小山市 |
小売業 |
プライム |
仙波糖化工業株式会社 |
栃木県真岡市 |
食料品 |
スタンダード |
株式会社フライングガーデン |
栃木県小山市 |
小売業 |
スタンダード |
株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
栃木県小山市 |
情報・通信業 |
スタンダード |
デクセリアルズ株式会社 |
栃木県下野市 |
化学 |
プライム |
マイポックス株式会社 |
栃木県鹿沼市 |
ガラス・土石製品 |
スタンダード |
東京鐵鋼株式会社 |
栃木県小山市 |
鉄鋼 |
プライム |
レオン自動機株式会社 |
栃木県宇都宮市 |
機械 |
プライム |
株式会社大日光・エンジニアリング |
栃木県日光市 |
電気機器 |
スタンダード |
株式会社ムロコーポレーション |
栃木県宇都宮市 |
輸送用機器 |
スタンダード |
AeroEdge株式会社 |
栃木県足利市 |
輸送用機器 |
グロース |
株式会社コジマ |
栃木県宇都宮市 |
小売業 |
プライム |
株式会社ナカニシ |
栃木県鹿沼市 |
精密機器 |
スタンダード |
マニー株式会社 |
栃木県宇都宮市 |
精密機器 |
プライム |
株式会社栃木銀行 |
栃木県宇都宮市 |
銀行業 |
プライム |
グランディハウス株式会社 |
栃木県宇都宮市 |
不動産業 |
プライム |
株式会社TKC |
栃木県宇都宮市 |
情報・通信業 |
プライム |
元気寿司株式会社 |
栃木県宇都宮市 |
小売業 |
スタンダード |
株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市 |
小売業 |
スタンダード |
藤井産業株式会社 |
栃木県宇都宮市 |
卸売業 |
スタンダード |
※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。
転職市況サマリー
栃木県の転職市場は、製造業を中心とした安定した産業基盤を背景に、堅調な求人水準を維持しています。栃木労働局が公表した2025年12月の統計によると、有効求人倍率は季節調整値で1.13倍となっており、求人数が求職者数を上回る状況が続いています。
「ものづくり県」として、自動車、輸送用機械、電気機械、医療機器などの拠点が集積しており、特に製造業の技術職や生産管理職への需要が高いのが特徴です。実際の求人では、ミドルクラスの生産技術や調達職で想定年収500万～900万円の案件が多くみられ、DX戦略や光フォトニクス関連の研究開発など、高度専門職では年収1,000万～1,500万円クラスのハイクラス求人もみられます。
また、管理部門においても、若手向けの年収360万円台から1,000万円クラスのマネジメント候補まで幅広く募集されており、地場企業の本社機能を支えるキャリアを築くことも可能です。
※参照：栃木労働局「労働市場ニュース（令和7年12月分・令和8年1月分）」 、厚生労働省「一般職業紹介状況（2026年1月公表分）」 、リージョナルキャリア栃木 公開求人データ（2026年3月時点）
栃木県の暮らしについて
家賃相場（月平均/円）
| 20～39㎡ | 41,154 |
|---|---|
| 40～59㎡ | 50,469 |
| 60～79㎡ | 57,825 |
| 80～99㎡ | 58,796 |
（2024年9月公表／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より算出）
地価（坪単価平均/円）
| 1 | 宇都宮市 | 282,223 |
|---|---|---|
| 2 | 小山市 | 146,886 |
| 3 | 下野市 | 137,033 |
| 4 | 高根沢町 | 109,098 |
| 5 | 野木町 | 108,837 |
（2026年3月公表／国土交通省「地価公示」より各地区全地点の平均値を算出）
ライフスタイル
栃木県は、首都圏へのアクセスの良さとゆとりある住環境を背景に、移住先として注目を集めています。ふるさと回帰支援センターの「2025年移住希望地ランキング（窓口相談）」では全国2位となり、子育て世帯を中心に関心が高まっています。
住環境では、持ち家率66.2％、住宅延べ面積約98.7㎡と全国平均を上回っており、庭付き住宅などゆとりある住まいを実現しやすい点が特徴です。
農畜産物の生産も盛んで、「とちおとめ」や「スカイベリー」などのいちご、宇都宮牛などが知られています。また、道の駅や大型商業施設も充実しており、暮らしの利便性を支えています。日光国立公園や塩原温泉など、四季の自然を身近に感じられる環境も魅力の一つです。
さらに、東北新幹線を利用すれば宇都宮―東京間は約50分で移動でき、都心へのアクセスと暮らしやすさを両立しやすい生活環境が整っています。
※参照：ふるさと回帰支援センター「2025年 移住希望地ランキング」（2026年発表）、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、栃木県「ゼロエネルギー住宅導入支援事業」「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」、宇都宮市・芳賀町 ほか「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）事業概要」
通勤方法・時間
栃木県、特に宇都宮都市圏の通勤環境は、自家用車と公共交通を組み合わせた多様な通勤スタイルを取りやすい点が特徴です。LRT（ライトライン）はJR宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地を接続し、2025年には開業から約2年で累計利用者数が1,000万人を突破するなど、主要な通勤手段として定着しつつあります。
LRT沿線では、駅近くの駐車場に車を止めて乗り換える「パークアンドライド」の利用も進んでおり、渋滞を避けた通勤手段として活用されています。朝のラッシュ時には工業団地方面への増発も行われるなど、企業の始業時間に合わせた運行がなされています。
広域アクセスでは、東北新幹線により宇都宮駅から東京駅まで最短約48分、小山駅からは約40分前後で結ばれています。政府統計に基づく分析では、県内在住者の標準的な通勤時間は24.1分で、全国平均を下回っています。主要道路でのバイパス整備やスマートICの設置も続いており、首都圏に近い利便性を持ちながら、通勤負担を抑えやすい環境があります。
※参照：宇都宮市「『ライトライン』開業後の状況について」「LRT整備効果に関する分析資料」、宇都宮ライトレール株式会社「累計利用者数1,000万人達成（2025年11月）」、総務省「社会生活基本調査」に基づく通勤時間分析（StatResearch）、国土交通省 関東地方整備局「栃木県 地域の主要渋滞箇所」、各種経路検索サービス（新幹線所要時間実績）
自治体による暮らしの支援
栃木県では、生産拠点としての強みを維持し、県外からの人材流入を促すため、「栃木県移住支援事業」を実施しています。東京23区の在住者や通勤者が県内へ移住し、対象企業への就業など一定の条件を満たす場合、世帯で100万円、単身で60万円の移住支援金が支給されます。
さらに、18歳未満の子どもを帯同する世帯には「子育て加算」が適用されます。市町村によって異なりますが、子ども1人につき最大100万円が上乗せされ、多子世帯では合計額が300万円を超える場合もあります。
住まいづくりにおいては、国の「みらいエコ住宅2026事業」も活用できます。省エネ性能の高い新築住宅が対象で、GX志向型住宅では1戸あたり100万～120万円程度、子育て・若者夫婦世帯によるZEH水準住宅などでは数十万円～80万円程度の補助が見込まれています。
加えて、小山市のように独自の住宅取得補助を設ける自治体や、那須町・那須塩原市のように滞在型プログラムを通じた「お試し移住」を進める地域もあります。こうした金銭的支援と体験プログラムを組み合わせることで、移住に伴う初期コストや不安を抑えながら、移住後の暮らしをイメージしやすい環境が整っています。
なお、掲載している支援制度は執筆時点（2026年度）の情報です。最新の内容は各自治体の公式サイトをご確認ください。
※参照：栃木県「栃木県移住支援事業」公式案内、栃木県移住支援サイト「Very Good Local Tochigi」、小山市「移住支援金」「若者・子育て田園部移住支援補助金」、国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」概要資料、那須町・那須塩原市「お試し移住プログラム」実施資料
栃木県の子育て・教育について
幼稚園・保育所数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 1 | 68 |
| 幼保連携型認定こども園 | 4 | 125 |
（2025年12月公表／文部科学省「学校基本調査」より）
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 保育所 | 86 | 223 |
| 保育所型認定こども園 | 1 | 7 |
（2025年12月公表／厚生労働省「社会福祉施設等調査」より）
子育てのしやすさ
栃木県は、豊かな自然環境と共働き世帯の暮らしを支える生活インフラがそろい、子育てしやすい環境が広がっています。
保育面では、宇都宮市が策定した「第3期子ども・子育て支援事業計画（2025年2月）」において、令和4年度以降、「年間を通した待機児童ゼロ」を継続していることが示されています。計画的な保育施設の整備や保育士確保の推進により、年度当初だけでなく、年間を通じて希望する時期に施設を利用しやすい体制が整えられています。
遊び場の面では、天候に左右されず利用できる施設も充実しています。壬生町のとちぎわんぱく公園には、全天候型の屋内施設「こどもの城」や大型遊具が整備されているほか、宇都宮市内や那須エリアにも民間の室内遊び場が複数あり、天候に左右されず子どもが安全に体を動かせる環境があります。
交通面では、2023年に開業したLRT「ライトライン」が全車両超低床設計となっており、ホームとの段差が小さいため、ベビーカーでの乗降もスムーズです。また、県内の大型商業施設ではキッズスペースや授乳室の整備も進んでおり、移動のしやすさも含めて、買い物や外出と育児を両立しやすい環境が整っています。
※参照：宇都宮市「第3期宇都宮市子ども・子育て支援事業計画（2025年2月策定）」、栃木県「保育所等利用待機児童数の状況について（令和7年4月）」、栃木県立とちぎわんぱく公園 公式資料、国土交通省「芳賀・宇都宮LRT 事業概要とバリアフリー施策」
学校数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 小学校 | 329 | 1 |
| 中学校 | 148 | 7 |
| 高校（通信教育を含む） | 60 | 14 |
| 大学 | 1 | 8 |
（2025年12月公表／文部科学省「学校基本調査」より）
教育環境
栃木県の教育環境は、県立高校の再編に加え、理数教育やグローバル教育の充実が進んでいる点に特徴があります。
中等教育では、栃木県が推進する「第三期県立高校再編計画」のもと、学校の特色化が進められています。その一環として、宇都宮東高校・附属中学校は2027年度に、栃木県初となる「中等教育学校」へ再編される予定です。単位制の導入や6年間を通じた探究学習により、生徒一人ひとりの進路に応じた柔軟な学びが期待されています。
近年は、理数教育の強化も注目されています。宇都宮東、栃木、大田原、佐野の各高校は「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」の指定を受け、地域のLRTや生成AIをテーマにした探究学習など、実社会と結びついた活動を展開しています。
私立校でも、佐野日本大学高校がニュージーランドへの3カ月留学やケンブリッジ大学研修を実施するなど、多様な学びの機会が用意されています。県内の大学等進学率は57.0％（令和7年度調査）で、多様な進路に対応できる教育環境が整っています。
※参照：栃木県教育委員会「第三期県立高校再編計画」、文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校一覧（2025・2026年度）」、栃木県「令和7年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」、佐野日本大学高等学校 公式教育プログラム資料
自治体による子育て・教育の支援
栃木県では、国の制度と県独自の取り組みを組み合わせながら、教育・医療・保育の各面で子育て世帯の負担軽減が進められています。
教育面では、国の「高等学校等就学支援金制度」により、公立高校の授業料が実質無償化されています。私立高校についても、2026年度から所得制限が撤廃される予定で、全日制では年額45万7,200円（全国平均授業料水準）を上限に支援が拡大されます。こうした制度により、家庭の経済状況にかかわらず進路を選びやすい環境が整いつつあります。
医療面では、多くの市町で18歳年度末までの子どもを対象とした医療費助成が実施されています。例えば宇都宮市では、県内医療機関での受診時に健康保険適用分の自己負担が原則不要となる「現物給付方式」を採用しており、窓口での負担を抑えながら受診しやすい体制が整えられています。
保育料については、3～5歳児の無償化に加え、栃木県独自の「第2子保育料免除事業」が2024年度より県内全域で開始されました。これにより、所得制限なく第2子の0～2歳児保育料が無料となり、多子世帯の負担軽減につながっています。
また、2026年4月からは国の「子ども・子育て支援金制度」も始まっており、子育て世帯への支援の幅が広がっています。
※参照：栃木県「第2子保育料免除事業（とこぽ）」、宇都宮市「こども医療費助成制度」および「第3期子ども・子育て支援事業計画」、文部科学省「高等学校等就学支援金制度（2026年度改正法案閣議決定）」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度（2026年4月開始）」、栃木県「とちぎ創生15戦略（子育て支援施策）」
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