栃木県の特色

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地域の特色
栃木県の特色

栃木県での転職やUターン・Iターンを検討する方に向けて、栃木県の基本情報、産業・仕事、暮らし、子育て・教育環境などを紹介しています。

人口、求人倍率、平均年収、家賃相場などのデータも参考にしながら、仕事と生活の両面から栃木県で働く・暮らすイメージを深められる地域情報です。

転職先だけでなく、移住後の暮らしや中長期的なキャリア形成を考える際の参考情報としてご活用ください。

栃木県の基本情報

面積

6,408k㎡

栃木県 6,408

東京 2,200

東京の 約2.9倍 の広さ

人口

189万人

栃木県 189万

東京 1,418万

東京の 約8分の1 の規模

人口密度

294人/k㎡

栃木県 294

東京 6,445

東京の 約22分の1 のゆとり

有効求人倍率

1.12倍

栃木県 1.12倍

東京 1.70倍

東京の 約66% 水準

平均年収（37歳）

537.0万円

栃木県 537.0万

東京 684.2万

東京との差 −約147万円

家賃相場（60～79㎡）

6.9万円

栃木県 6.9万

東京 13.4万

東京の 約2分の1 の負担

出典：面積：国土地理院「令和8年全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）」の公表値より小数点第一位を四捨五入／人口：総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」の公表値を万人単位に換算し小数点第一位を四捨五入／人口密度：面積・人口の公表値より算出し小数点第一位を四捨五入／有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年5月分）」／平均年収：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（男女計・37歳・諸手当を含む総支給額）／家賃相場：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より60～79㎡の月平均値を算出（小数点第二位を四捨五入）

栃木県の紹介・特徴

栃木県は、人口約186万人を擁する北関東の主要県の一つです。東京から新幹線で約50分という近さにありながら、日光や那須などの世界遺産・国立公園を有する豊かな自然環境にも恵まれています。

現在、宇都宮市を中心に、過度な車依存からの転換を図るため、次世代型の交通網を備えたまちづくりが進んでいます。2023年には国内初の全線新設LRT「ライトライン」が開業、2026年現在はJR宇都宮駅西口側への延伸に向けた計画が進行中です。

産業・物流面では、東北自動車道や北関東自動車道、東北新幹線によって、都心や空港へのアクセスが良いことが強みとなっています。新幹線通勤の拠点である小山市や、県内の経済・文化の中心である宇都宮市を軸に、交通利便性と暮らしやすさをあわせ持つ地域として発展しています。

※参照：栃木県「毎月人口推計月報（2026年2月公表）」、宇都宮市「LRT西側延伸事業計画（2026年2月進捗）」、栃木県「第10次栃木県振興計画」

栃木県の
産業・仕事について

産業構造

産業大分類	企業数（社）	割合
卸売業、小売業	12,084	20.9%
建設業	7,912	13.7%
宿泊業、飲食サービス業	6,692	11.6%
製造業	6,257	10.8%
生活関連サービス業、娯楽業	5,809	10.0%
医療、福祉	4,284	7.4%
不動産業、物品賃貸業	4,235	7.3%
サービス業（他に分類されないもの）	3,603	6.2%
学術研究、専門・技術サービス業	2,618	4.5%
教育、学習支援業	1,597	2.8%
運輸業、郵便業	1,104	1.9%
農林漁業	598	1.0%
金融業、保険業	446	0.8%
情報通信業	336	0.6%
電気・ガス・熱供給・水道業	147	0.3%
複合サービス事業	62	0.1%
鉱業、採石業、砂利採取業	45	0.1%
合計	57,829	100.0%

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス」

産業の特徴

栃木県は、製造品出荷額等が約8.2兆円（全国12位）に達する、全国有数のものづくり県です。県内総生産に占める製造業の割合は約4割にのぼり、自動車、電気機械、医療機器などの拠点が集積しています。

自動車分野では、日産自動車栃木工場が「ニッサンインテリジェントファクトリー」を導入し、新型クロスオーバーEV「日産アリア」の生産を開始するなど、次世代のクルマづくりが進んでいます。加えて、本田技研工業（本田技術研究所）の開発拠点をはじめ、キヤノンやファナックなどの大手企業も立地しており、半導体や航空機部品、蓄電池関連産業の集積もみられます。

医療機器分野では、ナカニシやマニーなど、ニッチ分野で世界トップシェアを持つ精密機器メーカーが本社を構えています。農業面では、いちごや二条大麦などの生産が盛んであり、各種施策を通じて、成長産業としての発展も図られています。

※参照：栃木県「令和3年経済センサス‐活動調査（製造業）」および「とちぎの産業」、日産自動車「ニッサンインテリジェントファクトリー」公式資料、経済産業省「地域経済分析」および半導体関連工場マップ、栃木県「第10次栃木県振興計画」農業振興施策資料

有効求人倍率・平均年収

有効求人倍率（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年5月分）」より）	1.12倍
平均年収（男女計）（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額）	32歳／501.8万円
	37歳／537.0万円
	42歳／562.9万円
	47歳／578.7万円

栃木県のライフスタイル

地価ランキングと家賃相場

順位	地区名	地価（坪単価平均/円）	家賃相場（60～79㎡/円）
1	宇都宮市	282,717	68,744
2	小山市	147,144	62,536
3	下野市	137,273	56,119
4	高根沢町	109,289	46,239※
5	野木町	109,028	54,828※

出典：地価：国土交通省「令和8年地価公示」より各地区全地点の平均値を算出／家賃相場：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より算出

※注：面積区分別データのない町のため、借家全体の平均家賃を表示

栃木県での暮らし

栃木県は、首都圏へのアクセスとゆとりある住環境をあわせ持ち、ふるさと回帰支援センターの「2025年移住希望地ランキング（窓口相談）」では全国2位となっています。持ち家率は66.2％、住宅延べ面積は約98.7㎡と全国平均を上回り、庭付き住宅など広さのある住まいを実現しやすい環境です。道の駅や大型商業施設が日々の暮らしを支えるほか、日光国立公園や塩原温泉では四季の自然を身近に感じられます。

宇都宮都市圏では、自家用車と公共交通を組み合わせた通勤がみられます。LRT（ライトライン）はJR宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地を結び、沿線では「パークアンドライド」も活用されています。県内在住者の標準的な通勤時間は24.1分で、全国平均を下回っています。東北新幹線では、宇都宮駅から東京駅まで最短約48分、小山駅からは約40分前後で移動できます。

「栃木県移住支援事業」では、東京23区の在住者や通勤者が県内へ移住し、対象企業への就業など一定の条件を満たす場合、世帯100万円、単身60万円が支給されます。18歳未満の子どもを帯同する世帯には、市町村により1人につき最大100万円が加算されます。小山市では独自の住宅取得補助、那須町・那須塩原市では「お試し移住」も実施。掲載している支援制度は2026年度時点の情報です。

※参照：ふるさと回帰支援センター「2025年移住希望地ランキング」、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、宇都宮市「『ライトライン』開業後の状況について」「LRT整備効果に関する分析資料」、『統計情報リサーチ』／「各都道府県の通勤時間」、栃木県「栃木県移住支援事業」公式案内、小山市「移住支援金」「若者・子育て田園部移住支援補助金」、那須町・那須塩原市「お試し移住プログラム」実施資料

栃木県の子育て・教育について

幼稚園・保育所数

	国公立	私立
幼稚園	1	68
幼保連携型認定こども園	4	125

出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」

	国公立	私立
保育所	85	216
保育所型認定こども園	1	7

出典：厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」

学校数

	国公立	私立
小学校	329	1
中学校	148	7
高校（通信教育を含む）	60	15
大学	1	8

出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」

栃木県の子育て環境

栃木県では、豊かな自然に加え、子育て中の外出や共働き世帯の暮らしを支える環境が整えられています。壬生町のとちぎわんぱく公園には全天候型の屋内施設があるほか、宇都宮市内や那須エリアにも室内遊び場があります。宇都宮市では、計画的な保育施設の整備や保育士確保を進め、令和4年度以降「年間を通した待機児童ゼロ」を継続しています。2023年に開業したLRT「ライトライン」は全車両が超低床設計で、ベビーカーでも乗降しやすくなっています。

教育面では、「第三期県立高校再編計画」のもとで学校の特色化が進められています。宇都宮東高校・附属中学校は2027年度に県内初の「中等教育学校」へ再編される予定で、6年間を通じた探究学習などが計画されています。また、県内の複数の高校が「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」の指定を受け、実社会と結びついた探究学習に取り組んでいます。

支援面では、多くの市町が18歳年度末までを対象とする子ども医療費助成を実施しています。宇都宮市では、県内医療機関で健康保険適用分の自己負担を原則不要とする「現物給付方式」を採用しています。保育料については、3～5歳児の無償化に加え、2024年度から県独自の「第2子保育料免除事業」が県内全域で始まり、所得制限なく第2子の0～2歳児保育料が無料となっています。

※参照：宇都宮市「第3期宇都宮市子ども・子育て支援事業計画（2025年2月策定）」、栃木県立とちぎわんぱく公園公式資料、国土交通省「芳賀・宇都宮LRT 事業概要とバリアフリー施策」、栃木県教育委員会「第三期県立高校再編計画」、文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校一覧（2025・2026年度）」、宇都宮市「こども医療費助成制度」、栃木県「第2子保育料免除事業（とこぽ）」